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持分法適用回避のためにヤマハがヤマハ発動機株を売ります
2007/06/12

ヤマハ株式会社(本社:静岡県浜松市、代表:伊藤修二、以下「ヤマハ」)とヤマハ発動機株式会社(本社:静岡県磐田市、 代表:梶川隆、以下「ヤマハ発動機」)は、本日開催した各社の取締役会において、「両社の企業価値の向上」と「共通のヤマハブランド価値向上」を目的として、両社の資本関係の見直しに関し、下記内容を決議いたしましたのでお知らせします。

1.

決定事項

(1) ヤマハ
ヤマハは、保有するヤマハ発動機株式64,913,884株(発行済株式総数の22.7%)の一部である22,271,000株(発行済株式総数の7.8%)を売却し、ヤマハ発動機を持分法適用会社から外す。
ヤマハは、売却後のヤマハ発動機株式の保有株式数42,642,884株については継続保有する。
(同株式数は、現在の発行済株式総数の14.9%)
売却先と売却株式数は、三井物産株式会社に8,586,000株(発行株式総数の3.0%)、証券会社を通じたブロックトレードで13,685,000株(発行済株式総数の4.8%)とする。
上記のヤマハが保有するヤマハ発動機株式数及び保有比率には、連結子会社保有分371,150株(発行済株式総数の0.1%)を含む。
(2) ヤマハ発動機
ヤマハ発動機は平成19年5月21日現在の発行済株式総数の5%を上限として、ヤマハ株式を平成20年3月末日までに市場等から取得する。
2. 背景と目的
ヤマハ発動機の事業規模拡大に伴い、ヤマハが保有するヤマハ発動機株式の時価総額が拡大してきた事、又、持分法を通じてのヤマハ連結業績におけるヤマハ発動機の業績の影響が大きくなってきたことを踏まえ、ヤマハは保有株式の一部の売却により「成長投資」・「株主還元」に資金活用を図るとともに、本業以外のヤマハ発動機の影響による業績の変動リスクを除外し、ヤマハの業績の透明性を確保するため、ヤマハ発動機を持分法適用会社から外すものです。
今回、ヤマハ発動機がヤマハの持分法適用会社でなくなることを機に、共通のヤマハブランドの価値向上について両社が連携していくための新たな関係として、ヤマハは売却後の保有株式数を継続保有するとともに、加えてヤマハ発動機はヤマハ株式を5%を上限として取得することで、あらたに両社の資本面での連携・強化を図ることにしたものです。
共通のヤマハブランドのもと、長期的・安定的な資本関係の構築を図り、今後も、両社が夫々の事業分野で一層企業価値を高め、社会的な使命と責任をグローバルに果たしてまいります。
3. 両社の概要
【ヤマハ株式会社】
(1) 代表者 代表取締役社長 伊藤修二
(2) 設立年月日 明治30年10月12日
(3) 所在地 静岡県浜松市中区中沢町10番1号
(4) 資本金 28,534百万円(平成19年3月)
(5) 売上高 550,361百万円(平成19年3月)
(6) 経常利益 42,626百万円(平成19年3月)
(7) 当期純利益 27,866百万円(平成19年3月)
(8) 従業員数 19,911人  (平成19年3月)
(9) 事業内容 楽器、AV・IT機器、電子機器等の製造・販売
(10) 発行済株式数 206,524,676株(うち自己株式222,884株) (平成19年3月31日)
(11) 株主構成(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
日本マスタートラスト信託銀行(株)信託口(8.08%)、
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー(7.66%)、
三井住友海上火災保険(株)(4.32%)、
(株)みずほ銀行(4.25%)、(株)静岡銀行(4.04%)、
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン(3.76%)、
住友生命保険相互会社(3.53%)、
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口)(3.31%)、
日本生命保険相互会社(3.14%)、(株)みずほコーポレート銀行(2.80%)  (平成19年3月)
【ヤマハ発動機株式会社】
(1) 代表者 代表取締役社長 梶川隆
(2) 設立年月日 昭和30年7月1日
(3) 所在地 静岡県磐田市新貝2500番地
(4) 資本金 48,168百万円(平成18年12月)
(5) 売上高 1,582,046百万円(平成18年12月)
(6) 経常利益 125,371百万円(平成18年12月)
(7) 当期純利益 77,233百万円(平成18年12月)
(8) 従業員数 41,958人  (平成18年12月)
(9) 事業内容 二輪車・マリン・特機等の開発・製造・販売
(10) 発行済株式数 286,333,528株(うち自己株式97,591株) (平成19年5月10日)
 
(11) 株主構成(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
ヤマハ(株)(22.55%)、トヨタ自動車(株)(4.37%)、
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口)(4.23%)、
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)(4.19%)、
資産管理サービス信託(みずほ銀行退職給付信託口)(3.82%)、
野村證券(株)(3.47%)、(株)静岡銀行(2.03%)、
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103(1.91%)、
ザ バンク オブ ニューヨーク トリーティー ジャスデック アカウント(1.60%)、
インベスターズ バンク(1.55%)  (平成18年12月)

以上、ニュースリリースより


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